埼玉県里親会 電話:048-779-7200
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法人沿革

1948年里親登録者3名、委託児童8名から事業開始した当会の歩みをご覧ください。

埼玉県里親会の歩み 国・県・全国里親会の歩み
1948年
里親事業開始
里親登録者3名・委託児童8名
児童福祉法施工
浦和・熊谷児童相談所開設
二度栗山に一時保育所開設
母子手帳交付開始
民生委員法施行
児童相談所活動要領制定
1949年
少年法施行
浦和児童相談所を新築移転
全国児童相談所長会議開催
1950年
熊谷児童相談所を新築移転
全国要保護児童調査を実施
第1回里親デーを開催
1953年
北埼玉郡市里親会が発足し、県内各地に波及 大沢埼玉県知事が一日里親
全国児童福祉大会開催
福祉事務所運営指針発刊
1954年
埼玉県里親会設立発起人会発足
埼玉県里親会設立総会開催
埼玉県里親会規約承認
井ヶ田酉之助氏が会長就任
全国里親会連合会発足
第1回里親・職親を求める運動
育成医療制度発足
1955年
会報「いとしご」創刊
郷土読本「フーちゃんの見学帳」発行
全国社会福祉協議会設立
教護院運営要領作成
里親制度実態調査の実施
児童委員活動の強化推進要綱制定
1956年
第1回規約改正
役員増員・常任理事の設置
歌舞伎の尾上松緑が一日里親
朝日新聞社 親探し運動
中児審・児童福祉行政の諸問題を意見具申
この子たちを探そう運動実施
1957年
里親・里子の集団見合開始
昭和36年まで全9回開催
社会人となった孤児たちと「藪入りの会」開催
児童相談所執務必携作成
第1回全国母子衛生大会開催
季節保育所実施要綱施行
1958年
第2回規約改正 常務理事の廃止
NHKが比企郡吉見村の「里親村」を放映
秩父学園解説
児童福祉法10周年記念大会開催
日本心身障害児教会発足
1959年
関東甲信越静地区里親連合協議会を長瀞町で開催
高松宮妃の一日艦長・里子が自衛艦「いそかぜ」で東京湾一周
国民年金法施行
1960年
第3回規約改正 措置費支払事務を受託
里親会法人化動議を可決
精神薄弱者福祉法施行
身体障害者雇用促進法施行
1961年
一日職親の集い開催 31組 3歳児健康診査制度開始
日本保育協会結成
全国肢体不自由児父母の会発足
1962年
社団法人埼玉県里親会設立許可
法人登記完了
井ヶ田酉之助氏が初代理事長に就任
家庭奉仕員制度発足
児童扶養手当法施行
義務教育教科書無償法施行
1963年
委託児童数が最高の400人に
創立10周年記念大会開催
浦和市・埼玉県農林会館
公的扶助研究全国連絡会結成
3歳児精密健康診査開始
老人福祉法施行
1964年
児童相談所執務必携を改訂
母子福祉法施行
家庭児童相談室設置運営要綱施行
1965年
川越児童相談所開設
国立こどもの国開園
身体障害者(児)実態調査実施
1966年
特別児童扶養手当法施行
母子保健法施行
1967年
第3回全国身体障害者スポーツ大会参加
上尾運動公園陸上競技場
所得税法一部改正
受託児童を扶養家族に認定
全国要保護児童実態調査を実施
1968年
第14回全国里親大会開催
大宮市内の旅館に分宿
児童福祉法20周年記念児童福祉大会開催
重症心身障害児特殊寝台貸与開始
1969年
措置費等の支払事務を県から受託 自閉症児療育事業実施要綱施行
社会福祉施設整備10か年計画策定
心身障害者扶養共済制度発足
1970年
武田一好氏が理事長に就任
第1回定款変更 副理事長増員・事務局変更
心身障害者対策基本法施行
1971年
第17回関東ブロック里親研究協議会開催
秩父郡長瀞町・白鳥荘
児童手当法公布
新福祉事務所運営指針発刊
1972年
登録里親数が最高の958人に 心身障害児通園事業実施要綱施行
1973年
第2回定款変更 表彰規程整備・支部の設置
厚生大臣及び埼玉県知事に里親委託期間の延長について陳情
越谷児童相談所開設
厚生省が里親促進事業を開始
70歳以上の老人医療無料化
1974年
厚生省が措置延長を承認
名誉会員を新設
短期里親制度開始
高等学校卒業まで委託期間延長
特別里親制度を県単で実施
1975年
新井庄平氏が理事長に就任
創立20周年記念大会開催
熊谷市民ホール
最重度心身障害児に福祉手当支給
学校・施設等職員に育児休業制度導入
1976年
全国保育需要実態調査
在宅重症心身障害児緊急保護事業開始
1977年
里親賠償責任保険に加入 母子福祉法の一部改正で保父誕生
児童相談所執務提要制定
1978年
第3回定款変更 副理事長の職務代理順を規定 川越児童相談所新築移転
保育所における障害児受入について通知
1979年
武政金夫氏が理事長に就任
第4回定款変更 中央児相新築に伴う事務所変更
上尾市に中央児童相談所を新設
養護学校教育の義務化
国際児童年記念国際児童フェスティバル開催
1980年
藤波多四郎氏が理事長に就任 全国の児童相談所161か所、職員4,300名
1981年
定款施行細則制定 障害に関する用語整理の法律公布
無許可児童福祉施設への立入調査権制定
1982年
家庭奉仕員派遣事業の対象を拡大
障害者の日(12月9日)制定
1983年
第5回定款変更 委託解除後会員等について規定 老人保健法施行
1984年
創立30周年記念大会開催
浦和市民会館
脳死に関する研究班発足
離婚制度等研究会発足
1985年
第31回関東ブロック里親研究協議会開催
秩父市・農園ホテル
名古屋児童福祉センター職員が一時保護児に殺害される
児童手当法改正(第2子まで拡大)
1986年
第32回全国里親大会開催
浦和市・埼玉会館
地域児童健全育成推進事業創設
児童環境調査実施
特別障害者手帳等の支給開始
1987年
第6回定款変更
所沢支部設立
所沢児童相談所開設
社会福祉法・介護福祉法公布
青森県中央児童相談所当直職員が保護児に殺害される
1988年
特別養子縁組制度開始
これからの家庭と子育てに関する懇談会設置
1989年
関根一夫氏が理事長に就任
埼玉県における里親活動の充実と推進に関する報告書作成
全国所長会が子供の人権侵害調査結果を発表
家庭支援相談事業を実施
子供家庭110番電話相談事業開始
1990年
児童相談所運営指針を策定
児童福祉法一部改正(居宅介護等の措置)
1991年
北部アメリカ里親養育協会理事長と情報交換会開催
県民活動総合センター
放課後児童対策事業実施要項制定
ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業
1992年
事務局職員就業規則・給与規程制定 登校拒否児童・生徒に関する実態調査実施
養護児童等実態調査実施
1993年
子供家庭フォーラム開催
1994年
千葉県里親会と交流視察研修開催
創立40周年記念大会開催
ビデオ「子守唄が聞きたかった」制作
主任児童委員制度発足
児童の権利に関する条約批准
エンゼルプラン策定
1995年
日野慶次郎氏が理事長に就任 緊急保育対策等5か年事業開始
障害者プラン策定
1996年
障害者自立促進事業開始
1997年
松本武子氏(元全国里親会理事・元埼玉県児童福祉審議会委員)から、里子進学のための「いとしご育成基金」の寄付を受ける 少子化を考える市民会議事業開始
介護保険法施行
「人権教育のための国連10年」国内行動計画
1998年
第44回関東ブロック里親研究協議会開催
大宮市・ソニックシティ
改正児童福祉法施行
1999年
埼玉県里親大会開催 浦和市民会館
里親制度に関する研究レポート発行
里親事業推進のための提言
虐待通告受理後48時間以内の安否確認開始
2000年
いとしご編集委員会設置要領制定
いとしごをA5判からA4判に変更
児童虐待防止等に関する法律制定
里親に対する指導援助強化事業開始
2001年
全国里子会発足
里親110番開始
2002年
第48回全国里親大会開催
浦和市・埼玉会館
会員及び表彰規程の一部改正
専門里親制度創設
2003年
第7回定款変更 名誉会員の規定を削除
さいたま市里親会に財産分与
専門里親第1期13組を認定
中央児童相談所に里親対応専門員を配置
さいたま市児童相談所開設
2004年
会費規定を定率制から定額制に改正
創立50周年記念大会開催
さいたま市民会館うらわ
児童福虐待防止法一部改正
2005年
里親会ホームページに支部の紹介を開設
支部会計規程の整備
埼玉県措置費普通預金を決済用預金に変更
越谷児童相談所に一時保護所開設
改正児童福祉法施行
2006年
休日夜間児童虐待通報ダイヤル事業開始
里親レスパイト事業開始
障害者自立支援法施行
2007年
中央児童相談所に常勤精神科医配置
改正少年法施行
2008年
第8回定款変更 保護受託者制度を削除 改正児童虐待防止法施行
里親支援機関事業開始
2009年
改正里親制度説明会兼里親認定前研修の受講 改正児童福祉法施行
里親制度改正
2010年
里親制度のごあんない(学校・医療機関向け)作成配布 越谷児童相談所草加市所開設
子ども手当支給
埼玉県里親委託ガイドライン策定
2011年
東日本大震災みやぎこども育英基金等に寄付を行う 南児童相談所が川口市に移転
厚生労働省・里親委託ガイドライン策定
全国里親会大震災子ども支援基金から見舞金
2012年
第58回関東ブロック里親研究協議会開催
さいたま市民会館うらわ他
公益法人会計基準(複式簿記)に移行
里親支援機関の指定を受ける
埼玉県からファミリーシップ事業を受託
民法等の一部を改正する法律施行
里親及びファミリーホーム養育指針の策定
里親制度運営要綱一部改正
2013年
新井康夫氏が理事長に就任
一般社団法人移行申請
運営委員会・特別委員会を設置
養育里親更新研修開始
里親登録証発行・受診券様式変更
IFCO2013大阪世界大会開催
2014年
一般社団法人設立登記
創立60周年記念交流会開催
 
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